2007年4月の健康保険法改正で、出産手当金の支給額や対象者も改正されました

出産手当金.com 出産手当金.com TOP
歯医者さんに無料で相談できる!
日本最大の歯科相談・情報サイト

歯医者/歯科情報の歯チャンネル
歯医者/歯科情報の歯チャンネル

歯科医院の得意分野が分かる!
"革命的"歯科医院検索システム

歯科医院検索
歯科医院検索&マッチング




お問い合わせ


出産手当金の改正について

2007年4月の健康保険法改正で、出産手当金の支給額や対象者も改正されました。


出産手当金の支給額

【改正前の支給額】

・給料の60%

【改正後の支給額】

・給料の2/3 (約67%)


このように今回の改正で出産手当金の支給額は引き上げられ、また、賞与(ボーナス)も反映されるようになりました。


出産手当金の支給対象者

【改正前の支給対象者】

1.勤め先の健康保険に加入していて、産休中も継続している人

2.勤め先の健康保険に1年以上継続して加入し、退職翌日から6ヶ月以内に出産した人

3.勤め先の健康保険に1年以上継続して加入し、退職時に任意継続し、その任意継続中に出産した人

4.勤め先の健康保険に1年以上継続して加入し、退職時に任意継続し、任意継続を辞めて6ヶ月以内に出産した人

5.勤め先の健康保険を2ヶ月以上継続して退職した場合でも、任意継続して所定の条件を満たせばもらうことができます。


【出産手当金改正後の対象者】

1.勤め先の健康保険に加入していて、産休中も継続している人


今回の改正で、退職後6ヶ月以内に出産した人や、任意継続した人は出産手当金給付の対象から外れるようになりましたので、ご注意ください。

健康保険の任意継続と出産手当金





妊娠・出産はおめでたいことですが、働いている女性は産休・退職などで収入が無くなってしまうので大変ですよね。

そんな時「出産手当金制度」を上手く活用することで、本来もらえるはずだった給料の一部を支給してもらえる場合があります。

出産手当金は健康保険に加入している働く女性であれば基本的には支給を受けることができるのですが、社会保険制度の改正や退職との絡みなどいろいろと複雑なこともありますので、当サイトでぜひいろいろと調べてみて下さい。

本サイトが働くお母さんのお役に少しでも立つことができれば幸いです。