出産手当金の社会保険改正や退職後の給付、対象者、給付額や申請方法など

出産手当金とは、女性が出産のために会社を休む際に、特定の条件を満たしていれば産休中の生活を支えるために、勤務先の健康保険から給料の2/3が支給される制度です。

当サイトでは出産手当金の社会保険改正や退職後の給付、対象者、給付額や申請方法などについて、分かりやすく説明をしたいと思います。

働くお母さんは、ぜひ参考にされてください。

出産手当金の支給を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

１．勤め先の健康保険に加入していて、産休中も継続していること
２．出産後も仕事を続けること (被保険者資格が継続していること)


※2007年4月の出産手当金改正によって条件が変わりましたので、ご注意ください。

⇒出産手当金の改正について

・勤め先の健康保険に加入していて、産休中も継続している人

※2007年4月の改正で、退職後6ヶ月以内に出産した人や、任意継続した人は出産手当金給付の対象から外れるようになりましたので、ご注意ください。

⇒出産手当金の改正について
⇒社会保険と出産手当金
⇒健康保険の任意継続と出産手当金

・標準報酬日額×２/３×日数
・日数＝（産前42日±予定日とのずれ）＋産後56日

出産手当金の支給額の詳細については、以下のページをご覧ください。

⇒出産手当金の支給額(金額)
⇒出産手当金の確定申告について

【出産手当金申請に必要な書類】

・出産予定日に関する医師または助産師の意見書
・出産についての医師または助産師の証明書
　（母子手帳中の出産届出済証明の写または出生届の受理証明書等）
・多胎妊娠の場合は、医師の証明書

⇒出産手当金申請手続きの流れ

出産手当金を退職後にもらうことは基本的にできませんが、場合によっては退職後でも出産手当金の支給を受けることができることがあります。

⇒出産手当金を退職後にもらうには？